医療の個人情報：範囲と利用目的を読む

正式な記録だけではない

ガイダンスは、診療録などの形に整理されていない情報でも個人情報に該当し得ると説明しています。メモや仮の入力であるという形式だけで扱いを軽くしません。ここでは生存する個人の医療・介護に関する情報という対象を踏まえ、記録様式が完成したかだけで範囲を決めないことを学びます。

特に配慮する情報

病歴や診療・調剤に関する情報、健康診断の結果などは要配慮個人情報の例に含まれます。秘密らしい印象があるかだけではなく、不当な差別や偏見等の不利益を防ぐため特に配慮する情報という制度上の意味があります。名称を知ることと、例外を含む取得・提供の手続を判断することは分けます。

亡くなった後も安全管理

法律上の個人情報の定義は生存する個人に関する情報ですが、ガイダンスは患者等の死亡後も保存する情報に同等の安全管理措置を求めています。死亡したことを理由に保管の管理が要らなくなると考えません。法の定義と、医療・介護の現場で求められる取扱いの範囲を丁寧に読み分けます。

目的を具体的に示す

利用目的はできる限り特定します。本人から問診票などの書面で直接取得する場面では、原則としてあらかじめ目的を明示することが示されています。救急での緊急処置や目的が明らかな場合等の例外もあるため、一律の手続に単純化しません。ここでは緊急性等の例外がない通常の取得場面を扱います。

事実の訂正と評価の違い

本人から訂正を求められたときは、その対象が事実の誤りか、評価に関する情報かを確認します。ガイダンスは事実でなく評価に関する情報を、訂正等を行う必要がない場合の一つに示しています。異議を無視するという意味ではなく、窓口と手続を通じて対象と理由を確認し、対応を説明します。

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